上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、料金を減免することができる。

1. 児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第４条第１項の規定に基づき児童扶養手当を受給している者が属する世帯
2. 住民基本台帳法（昭和４２年法律８１号）第６条第１項の規定に基づき作成された住民基本台帳に記載されている者で６５歳以上の者だけで構成されている世帯
3. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第３条第１項の 規定に基づき支給される特別児童扶養手当、同法第１７条の規定に基づき支給される障害児福祉手当、同法第２６条の２の規定に基づき支給される特別障害者手当又は同法の改正前における経過的福祉手当を受給している者が属する世帯
4. 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例（昭和５５年泉佐野市条例第１０号）第２条第１項の規定により医療費の助成を受けている者が属する世帯

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

1. 前項第３号に規定する世帯のうち、当該世帯の前年（第５条に規定する申請が１月１日 から５月３１日までの間に行われた場合は、前々年）の所得（当該世帯に属する全員の合算所得をいう。）が国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第６条に定める所得で、同施行令第５条の４第１項に定める額を超える世帯
2. 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項に掲げるいずれかの扶助の適用を受けている世帯

　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を取り消すものとする。

1. 前条に規定する届出があったとき
2. 前条に規定する届出がない場合で、第２条第１項に規定する要件に該当しないことが判明したとき
3. 前条に規定する届出がない場合で、第２条第２項各号のいずれかに該当することが判明したとき